賃貸オーナーの方へ

アパート・マンション・戸建(自宅以外)を貸したい場合

収益物件をお持ちで、入居者を募集したい場合は以下の点を確認しご相談下さい!

1.条件は?

家賃・共益費・礼金・敷金等の条件がある程度決まっていれば、担当者にその旨をお伝え下さい。
家賃等の条件がわからない場合は、物件の地域や物件の状態等から家賃相場のご提案をさせて頂きます。
オーナー様のご意見を伺い折り合いがつく金額で募集業務を開始させて頂きます。

2.管理は?

建物・家賃その他の管理をどうするか、決めておきましょう。

◆お家賃の管理は戸数が多い程、手間のかかるものです。

◎家賃は自分で管理(入金確認等)するのか?
◎滞納があった場合の対処はどうするのか?     等・・・・

当社の管理システムは、色々なニーズに合わせてご提案させて頂けますのでご心配な点や質問など、お気軽にご相談下さい。

◆物件の管理は24時間体制
物件には色々な事が起こります。それは時間を選ばない場合もあります。

◎水漏れ・故障等があった場合、自分で修理または修理依頼するのか?
◎真夜中に困り事の電話が来た時は?
◎退去時の立ち会いや、敷金の返却等は自分でするのか?等々、管理をご自身でするのは大変なこともあります。

株式会社都ハウジングの賃貸管理システムをご検討下さい!

自宅等を貸したい場合

転勤やご子息の独立までの期間など、物件に住まれない時期がある場合も条件を設定して貸すことが出来ます。

1.何年間貸せるのか?

ご自宅を貸す場合、だいたいの貸す年数が決まっている場合ほとんどです。
「転勤している間だけ」等、物件にいずれ住まれるまでの年数がどれくらいなのか確認してみましょう。
半永久的に貸せる場合は、上のアパート・マンションを貸す場合と同様に考えて良いと思います。

期間を決める理由として、借りる人もその物件が何年間住めるのかを見極めて、入居を決めるケースがほとんどだからです。
賃料等の条件もそれに伴って変動すると考えていいでしょう。又、借地借家法上、このような場合、更新を行わない賃貸借契約ができますので、「◯年間」という期間をはっきり決める必要があります。

2.借主の条件は?

借主の条件ですが、よく「法人契約限定」等の条件付の賃貸物件広告を見ます。法人なら家賃が滞る事は無いから安心という考えもあるとは思うのですが、あまり条件を限定してしまうと、入居者がなかなか決まらず、長期で空いてしまうことがあります。

一般的な入居基準を満たす方なら入居OKとするか、保証会社利用等の条件を付ける等門を広く開けるのも空室を埋める方法と言えます。

しかし、あくまでもオーナー様の希望はあると思います。。
「どうしても法人限定!」と言う場合は担当者に率直にお伝え下さい。

3.管理は?

建物・家賃その他の管理をどうするか、ある程度決めておきましょう。
管理については上の管理は?をご覧下さい。
管理会社であり、賃貸仲介業者である株式会社都ハウジングへおまかせ下さい!