物件を買いたい

物件紹介

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物件購入の基本的な流れ

1. 資金計画

   不動産を購入しようとする場合、住宅ローンを利用するのが一般的です。 頭金は購入しようとしている物件価格の１～２割以上あるのが理想的ですが住宅ローンにも多種多様な商品がありますので、お客様にあった住宅ローンをお探し致します。登記費用やローン保証料・税金・仲介手数料などの諸経費も必要です。諸経費は物件価格の約７～８％ぐらいを目安に考えておきましょう。

2. 物件選びと現地の見学

   物件条件を考える際は、マンションが良い・戸建てが良い・○○電車沿線が良い・校区限定など、大きなカテゴリを決定していきましょう。また、新築物件を選ぶか、中古物件でリフォームをしていくかも大きなカテゴリになります。これはポイントになるので、十分にご家族で相談してください。物件情報の収集を行い気になる物件があれば、積極的に見学をしましょう。

   リフォーム・リノベーションしたい

3. 購入申込みと住宅ローン事前審査

   予算とご自分の出した条件の折り合った物件が見つかった場合、担当者に資金計画を作成してもらい、購入できるかどうかの最終確認をしましょう。（「購入申込み」をご参照ください）このとき先に触れたように自分にあったローンを組むのがポイントになりますので、よくご相談を。また、ローンの審査が下りるかどうかが心配なときは、事前に金融機関に打診し、内諾をもらっておいたり、融資利用の特約（ローンが不成立となった場合、契約を解除できる）を条件にすることも考えましょう。

4. 売買契約の締結

   売買契約の前には、仲介を担当する宅地建物取引士によって、重要事項の説明をさせていただきます。重要事項説明の内容をご確認いただきましたら、次に売買契約書の読み合わせを行います。分からない事があれば、担当者へ聞きましょう。その後、重要事項説明書や売買契約書への署名・捺印をし、手付金の授受を行えば、売買契約は成立し、契約手続きは完了です。 （「重要事項説明」「手付金」をご参照ください。）

5. 住宅ローン本申込み ～ 正式内定

   住宅ローンの正式申込みの手続きを行います。住宅ローンの不成立による白紙解約の解除期限がございますので、その日までに住宅ローンの正式内定を得る必要がります。担当者が伝えた書類を収集していただき、必要書類に記入や捺印をしていただきます。銀行によっては、ネット申込みをしていただく為、入力が必要になります。正式内定をいただければ、ご希望の住宅ローン金額を借り入れ可能になります。

6. 金銭消費貸借契約

   金銭消費貸借契約とは、平たく言えば住宅ローンの借り入れ契約になります。指定の銀行へ行き、銀行で手続きを行います。この契約を締結すれば、数日後に住宅ローンの融資実行が受けられます。火災保険の加入が必須になる場合は、火災保険の申し込み手続きも併せて行います。

7. 残代金の支払いと物件の引き渡し

   残代金の支払いと所有権の移転登記手続き、引き渡しの手続きを買主の指定する金融機関で行います。司法書士により、所有権の移転や抵当権の設定登記の手続きを行い、住宅ローンの融資実行をして、売主へ残代金の支払いを行います。このとき、仲介手数料の支払いや固定資産税等、管理費・修繕積立金（マンションの場合）の精算も同時に行い、鍵の引き渡し（中古戸建てやマンションの場合）を受けて終了します。リフォーム工事を開始できるのは、この時点からです。

8. 引き渡し後の諸手続き

   物件の引き渡しが終わりましたら、引越しの手続きや住民票の移転、電気・水道・ガスの開通、開栓手続きなどの諸手続きを忘れずに行いましょう。また、住宅ローンを利用された方は、住宅ローンの控除を受ける為に翌年の申告（又は年末調整手続き）が必要です。 その他、物件引き渡し後、約２～４ヶ月後に不動産取得税の納付関係の書類が新居へ送付されますので、書類がきましたら担当者へご相談ください。

購入申込み

資金計画が問題なければ、物件引き渡しの時期と手付金・中間金など頭金部分の支払時期と金額を確認します。価格や引き渡しなどの売主の条件に対し要望があれば、担当営業を通して交渉することもできます。すべて目途がたち購入ということになれば購入申込み書に記入し購入の意思表示をします。

重要事項説明

契約する物件の詳細や契約の条件などの説明をさせていただきます。重要事項説明は法的用語や独特の言い回しがあるので、よく分からないままに聞いてしまいがちですが、それでは後で何かあったときに問題になりますので、よく聞いて少しでも分からないことがあれば質問しましょう。特に、解除条項や違約条項については十分理解しておくことが必要です。その不動産を購入するかどうか、最後の決断をするのが、この重要事項説明のときですので、よく聞いて内容を理解しましょう。

手付金

売買契約が成立後、速やかに、手付金（物件価格の１～２割）を支払います。手付金は法的には、これを放棄すればこの契約を解除することができるという性質をもった大切な金員です。従って、手付金を支払ったら安易にキャンセルができないことを肝に銘じておきましょう。

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深草の地で１９７４年に創業。“安心・安全な取引”を第一に、「お客様の不安を払拭する」姿勢を第一として業務を実施し実績と信頼を積み重ねてきました。地元伏見エリアに強く、お客様からのご紹介やリピートのお客様が多いのが、当社の特徴です。売買だけでなく、賃借・管理・コンサルティング・工事・高齢者事業と幅広く事業展開をしながら得たノウハウや多角的な視点を活かし、複雑な不動産にも取り組めることも私たちの強みです。

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